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建設業許可申請（大阪）TOP＞経営事項審査改正
経営事項審査はなぜ改正されるのか
経営事項審査の改正が行われるる理由は、経営事項審査の評価項目や基準が、建設業者の経営判断に対して強い影響を与えるからと考えられます。 たとえば、利益額よりも完成工事高を増やした方が経営事項審査の評点が高い場合、建設業経営者は多少利益が薄くてもできるだけ多くの工事を受注した方が有利であると判断する可能性が高くなります。 しかし、これでは完成工事高が高いだけで経営内容の悪い建設業者の評価が高く、完成工事高は低いが経営内容が充実していて安心して発注できる建設業者の評価が低くなってしまうという不合理な結果がでる場合があるので、このような不合理な状態は是正する必要があります。 このように経営事項審査は、建設業者の現状をより合理的に評価できるようにしたり、社会経済情勢の変化に対応して、その時代に求められている建設業の方向性に適合するよう改正していく必要があるのです。 |
新経営事項審査の特徴、主要改正点
旧経営事項審査が比較的「量」を重視していたのに対して、新経営事項審査では「質」の改善を促すような制度になりました。生産性や技術力の向上といった建設業経営の効率化に向けた企業努力を行っている建設業者を評価できるような制度となっております。 また、経営事項審査によって算出される総合評定値は公共工事入札におけるランク付けに利用されます。このため新経営事項審査制度は公正・公平であることを強く要請されます。そこで、申請者が虚偽申請を行いにくく、審査基準は全国的な統一性が確保できる制度設計が求められます。新経営事項審査では、これらに対応できるよう改正されています。 新経営事項審査では評価項目やウエイト（総合評定に占める割合）の見直しが行われています。 改正ポイントは下記表でご確認ください。
※平成２４年５月１日に「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」が改正され、平成２４年７月から保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなります。詳細は、こちらのページをご覧ください。 |
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