建設業許可申請代行,大阪,経営事項審査申請代行,更新,各種変更届,決算変更届,分析申請,経審,公共工事入札参加申請

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了することとされています。この場合、当該期間の末日が日曜等の行政庁の休日であっても、その日をもって満了することになります。

したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する30日前までに、最初の許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければならず、手続きを怠れば期間満了とともにその効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。

なお、許可の更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても許可または不許可処分があるまでは、従前の許可が有効となります。

許可の期限満了日が過ぎると、再度新規許可として申請することになります。
その間に軽微な工事以外の工事を請け負った場合、業法違反になるので注意しましょう。